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計画より1年前倒しの好決算で、つれて、累積損失は肥年度末の911億円から17年度末には643億円に減少した。累積損失は毎年4010億円規模ののれん代償却負担が累積していたもので、当初17年度に累損解消予定だったが、これも4年後の17年度に1年前倒しする計画。
劣後ロー〉リスク、資して算出する。アメリカの方式を導入したものだが、算出方式がアメリカとは違い、分子が大きくなり、分母が小さくなるよう工夫してある。
アメリカ方式では有価証券はすべて時価評価だが、日本方式で実のものとなり、保険契約は解約ラッシュとなり、金融庁では17年3月期から、生保の信用度、健全性をみる指標として、ソルベンシーマージン（ＳＭ）比率を導入した。同比率は保険金支払い余力をみるためのものだ。
銀行の財務体質を判断する健全性の目安としてはＢＩＳ（国際決済銀行）規制があり、国際的業務を行う邦銀に対しては自己資本規制8％以上が課されている。生命保険会社は、通常予想できる範囲のリスクについては保険金などの支払いにあてる責任準備金を積み立てているので、十分対応できる。
大災害や株の大暴落、為替の激変、貸付先企業の倒産など環境の激変によって、予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかをみる。この行政監督上の指標がソルベンシーマージン比率だ。
ＳＭ比率が2070％以上なら、健全のお墨付き、20％を割り込むと、早期是正措置として、業務改善命令が下り、17％になると営業停止、というシンプルなわかりやすい指標といえる。分子は保険金支払いにあてる資産で、基金（資本金）、価格変動準備金、危険準備金、貸倒引当金、株式含み益劣後ローンなど。
分母には保険金支払いのためのリスク合計額がくる。保険リスク、予定利率スク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化は一部時価評価にとどまる。

全部を時価評価すると、導入当時は含み損が表面化し、比率が低下して、簡単に21％を割り込む保険会社が続出するからだった。せっかくのソルベンシーマージン比率も「生保危機」のさなかで、信用度は低く、ついには、健全比率27％以上だったＫ栄生命、Ｃ代田生命、Ｔ京生命が相次いで破たんしてしまい、その限界を露呈した。
それでも官製の健全性を示す重要な指標としては変わりなく、決算発表時に注目される指標のひとつ。

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